由利本荘市議会 2021-06-04 06月04日－04号
同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。 この制度は期間が10年で、その後５年間で段階的に終了、本市は令和２年度で終わっております。本市も何とか独り立ちの合併市になろうと努力した結果として、実感あるいは評価され、今に至っているのではと思います。
同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。 この制度は期間が10年で、その後５年間で段階的に終了、本市は令和２年度で終わっております。本市も何とか独り立ちの合併市になろうと努力した結果として、実感あるいは評価され、今に至っているのではと思います。
算定の基礎となる基準財政需要額としては、合併算定替えの終了のほか、人口減少の影響による減額が約１億円、国が新たに計上した地域デジタル社会推進費分の増額が約１億円と想定し、その他の増減と合わせて前年度並みと見込んでいる。また、基準財政収入額としては、本市の場合、固定資産税の増収が見込まれることから、これら勘案した上での算定により約５億円の減額と試算したものである。
ただいま御説明した市税の増収、それから、昨年の国勢調査結果に基づく人口減、合併算定替の終了を反映したほか、臨時財政対策債への振替を前年度比較４億8780万円増の11億1920万円と見込んでおり、この影響が大きく出ております。 また、地方特例交付金について、今年度、新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が設けられておりまして、6,400万円を計上しております。
地方交付税は普通交付税の合併算定替え終了に伴う縮減、特別交付税の実績額などを踏まえ、総額で１億7,000万円の減となる84億6,000万円を見込みました。臨時財政対策債は５億5,000万円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度比5,000万円増の90億1,000万円を計上しています。好調なふるさと仙北応援寄附金は、８億円増の12億円を見込んでおります。
また、地方交付税においても、合併算定替えの終了に伴う縮減や人口減少の影響を受けることから、歳入一般財源の確保が大変厳しい状況になっていくのではないかと懸念しているところです。
本市の財政状況をみると、歳入では、新型コロナの影響による市税の大幅な減少、歳入総額に占める割合の最も多い普通交付税で合併算定替の終了による減が見込まれるなど、非常に厳しい状況が予想されます。
なお、財政調整基金は、普通交付税の合併算定替えから一本算定となることを見据えて積み立ててきた側面もありますことから、現在も取り崩して必要なときには運用しておりますけれども、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、２）今後の市内企業に対しての北秋田市の対応についてのご質問でありますけれども、初めに、減免や猶予制度のご説明をさせていただきます。
当初の想定より影響は少なくなっているが、合併算定替えは令和２年度で終了となっており、３年度からは終了後に見合った財政運営をしなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと納税寄附金は段階的に増えているが予算額の積算根拠は何か、との質疑があり、当局から、今年度から利用しているポータルサイトの効果で寄附額が伸びているが、継続的に増えるとは限らない。
７款地方消費税交付金では、２億6,000万円増の17億5,000万円、８款環境性能割交付金では、1,000万円増の2,000万円、９款地方特例交付金では、子ども・子育て支援臨時交付金が国庫支出金での措置に変わるなどにより、２億1,083万6,000円減の4,680万円、10款地方交付税では、合併算定がえ加算措置が終了したものの、地方財政計画での伸び率を考慮したことから、前年度に比較して１億6,872
次に、今後の財政運営に対する基本的な考えはについてでありますが、歳入においては、一時的に能代火力発電所３号機や洋上風力発電事業等による固定資産税の増収が見込まれるものの、中期的には人口減少等による市民税の減少や合併算定替えの終了による地方交付税の減少が見込まれております。
しかし、交付税特会が窮屈になっているから、もしくは合併算定替えだから、この交付税自体が非常に交付が低くなってきている。だけれども、様々な国の動静があって、今何とか数％の上増しを維持できるという状況です。 思うにですね、ずっと実は昨日までしてきた答弁のあれはあるんですけども、思うにですねこの状況を長く続けることは、やはり厳しいわけです。
平成28年度から開始した普通交付税の合併算定替えの縮減によって一般財源の減額に対応した歳出予算の削減ができていない、つまり、身の丈に合っていないという現状が続いているということがあります。
合併時のあめと言われた普通交付税の合併算定がえ加算制度が終了し、国勢調査の結果によっては、令和３年度以降の普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、一層の財源不足が見込まれ、まさに行財政改革は待ったなしであります。 今議会に提案している第４次行政改革大綱は、今後５カ年の基本的な方針であり、その実施計画は、具体的な取り組み内容を示したものであります。
歳入については、市税が減収の見込みであることや、地方交付税が令和元年度をもって合併算定替えから一本算定への段階的縮減期間が終了し、令和２年度から一本算定となること、国の財政健全化の観点から臨時財政対策債の発行が減額となる見込みであることなどから、財政調整基金の取崩しによる財源調整を行っておりますが、これまで以上に行財政改革を徹底して推進することにより、財政調整基金の取崩しの縮減を図り、健全な財政運営
財政運営については、普通交付税の算定特例（合併算定替）の激変緩和期間が令和元年度をもって終了することから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費節減などを通して、健全財政の維持を図ってまいります。 入札制度については、事務の簡素化・効率化を目的として、秋田県電子入札システムに継続して参加するとともに、一層の透明化、公平性の確保に努めてまいります。
地方交付税は、地方財政計画の2.5％の増、普通交付税の合併算定替えによる縮減、特別交付税の実績額を踏まえ、総額で5,000万円の増となる86億3,000万円を見込みました。臨時財政対策債は３億3,000万円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年同額の89億6,000万円を計上しております。
一方、市の財政状況は、令和２年度に普通交付税における合併算定がえの特例加算分が廃止されるなど、厳しい状況が続くことから、引き続き行財政改革に取り組みながら、市民生活の向上に努めているところであります。 そのような中にあって、平成27年度より重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進により、これまでに200人を超える移住を実現いたしました。
合併算定替えによる普通交付税の縮減であったり、平成29年度の豪雨災害がありまして、また、平成30年度の新角館庁舎の建設であったり、総合給食センターもあります。大規模な懸案事業の着手などが重なっておりまして、財政調整基金の取り崩し額でいくと、平成29年度、平成30年度、ともに約10億円の規模であります。財政調整基金の残額は十分なものとはいえません。
地方交付税も、合併算定がえの終了に伴う縮減や人口減少の影響を受け、減少していくものと思われ、歳入一般財源の確保が大変厳しい状況になっていくのではないかと懸念しているところであります。